一般事業主行動計画

千葉建設株式会社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表致します。

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。この法律は平成26年度末までの時限立法でありましたが、法改正により法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。

企業が次世代法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。

千葉建設株式会社　行動計画

全従業員が有給休暇を取得しやすい環境作りをおこない、能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

　令和2年1月9日～令和7年1月8日までの5年間

　目標：年次有給休暇の取得促進のための措置を講じ、有給休暇取得日数を増やす。
〈対策〉
　・平成27年1月～　有給休暇取得日数の把握
　・平成28年1月～　計画有給制度の検討
　・平成29年4月～　計画有給制度の導入

平成30年12月27日に「いわて子育てにやさしい企業等」に認定されました。

岩手県では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組む企業等を認証しています。

・育児短時間勤務の取得とは別に、1歳に満たない子を育てる女性従業員は、更に30分ずつ1日2回の育児時間を申請することが出来ます。
・年次有給休暇の取得促進のため、1時間単位で取得できるようにしています。